独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 第29条

第29条 （簡易生命保険資産の運用）

機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。 一保険契約者に対する貸付け 二第18条第1項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託 三次に掲げる有価証券その他の資産の売買 四金融機関への預金 五第3号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第3号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与 七先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買 八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与 九コール資金の貸付け 十信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。