独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 第28条

第28条 （郵便貯金資産の運用）

機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。 一整備法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第64条の規定による預金者に対する貸付け 二次に掲げる債券（その元本の償還又は利息の支払が外国通貨をもって行われるものを除く。）の売買 三金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会をいう。次条第3号ホ、第4号及び第5号において同じ。）への預金（外貨預金を除く。） 四信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。次条第10号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。同号において同じ。）への信託のうち前二号に掲げる方法により運用するもの

２ 機構は、前項第3号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。ただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。