農業用動産抵当登記令 第2条

第2条 （登記所）

農業用動産の抵当権に関する登記の事務は、第14条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、当該抵当権の目的である農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地。以下同じ。）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

２ 農業用動産の所在地が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該農業用動産の抵当権に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。

３ 前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。