特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令 第15条

第15条 （機構が収納を行う場合）

法第32条の8第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第22条第2項において準用する国民年金法第96条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第109号）第29条に規定する年金事務所（次条第2項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二法第32条の8第2項において準用する国民年金法第109条の11第2項の規定により任命された法第32条の8第1項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第4号及び第20条において「収納職員」という。）であって併せて法第32条の3第1項の徴収職員として同条第2項において準用する国民年金法第109条の6第2項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、法の規定による徴収金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による法の規定による徴収金の収納を行うことを希望した場合 三職員が、法の規定による徴収金を徴収するため法第32条の2第1項第4号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四前三号に掲げる場合のほか、法の規定による徴収金の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の法の規定による徴収金の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合