独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 第22条

第22条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一行政代執行法（昭和二十三年法律第43号）の規定 二港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第3項（同法第43条の8第4項及び第55条の3の5第4項において準用する場合を含む。） 三土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第18条第2項第5号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第21条（同法第138条第1項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 四都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第9条（同法第33条第4項において準用する場合を含む。） 五公共用地の取得に関する特別措置法第4条第2項第5号（同法第45条において準用する場合を含む。） 六都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第58条の7第1項 七急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 八大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第14条第2項第9号及び第18条 九不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条及び第115条から第117条まで 十不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。