日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 第17条

第17条 （首都高速道路債券令の廃止に伴う経過措置）

施行日前に首都高速道路公団が旧首都公団法第37条第1項の規定により発行した首都高速道路債券については、第15条第5号の規定による廃止前の首都高速道路債券令（以下この条において「旧首都債券令」という。）第8条及び第9条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧首都債券令第8条第1項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る首都高速道路債券（以下この項において「承継首都高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「首都高速道路債券原簿」とあるのは「承継首都高速道路債券に係る首都高速道路債券原簿」と、同条第2項第3号中「第3条第3項第1号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第15条第5号の規定による廃止前の首都高速道路債券令第3条第3項第1号」と、旧首都債券令第9条第1項中「首都高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る首都高速道路債券」と、同条第2項中「公団」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。