原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令 第5条

第5条 （機構の業務の委託を受けることができる者）

法第50条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第16条第1項に規定する加工事業者（原子炉等規制法第13条第2項第3号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行うものとして同条第1項の許可を受けた者に限る。） 二原子炉等規制法第51条の2第1項の許可（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）を受けた者 三日本国政府と一の外国政府との間の原子力の研究、開発及び利用に関する条約（当該条約の相手国（以下単に「相手国」という。）において法第2条第2項に規定する再処理（以下この号において「再処理」という。）を行わない旨を規定しているものを除く。）の相手国において再処理を行う者（再処理を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第44条の指定と同種類の指定又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者に限る。）又は再処理関連加工を行う者（再処理関連加工を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第13条の許可と同種類の許可その他の行政処分を受けている者に限る。）