独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第18条

第18条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第124号）第21条の2第2項から第4項まで 二削除 三医療法（昭和二十三年法律第205号）第4条第1項及び第6条 四生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条及び第54条の2第1項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第68条第1項 六土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第63条第1項 七覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第30条の15第1項及び第4項、第34条の3第2項及び第3項、第35条第1項及び第3項、第36条並びに第37条 八麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第50条の5第1項及び第60条の2第2項から第4項まで 九下水道法（昭和三十三年法律第79号）第41条 十河川法（昭和三十九年法律第167号）第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。） 十一削除 十二登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第23条 十三都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第58条の2第1項第3号 十四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 十五建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第20号）第13条 十六都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第37条第2項 十七看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）第13条 十八密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号 十九土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 二十特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。）、第60条（同法第62条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条（同法第71条第5項において準用する場合を含む。） 二十一景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 二十二不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条及び第117条 二十三地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第33条第1項第3号 二十四津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第76条第1項（同法第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第85条（同法第87条第5項において準用する場合を含む。） 二十五医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条の5、第3条第1項及び第4条の5 二十六保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第386号）第21条 二十七都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）第36条の5、第36条の9、第37条の2及び第38条の3 二十八看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第345号）第2条 二十九原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第26号）第11条から第13条まで 三十不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項 三十一景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。