郵政民営化法施行令 第3条

第3条 （郵便貯金銀行の業務の制限）

法第110条第1項第1号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一外貨預金の受入れ 二譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令第4条第2号に規定する譲渡性預金をいう。）の受入れ

２ 法第110条第1項第5号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一当せん金付証票法（昭和二十三年法律第144号）第6条第2項の規定により銀行が行うことができる事務に係る業務（当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関するものに限る。） 二国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第128条第6項の規定により銀行が受託して行うことができる同法第127条第1項の申出の受理に関する業務 三保険業法（平成七年法律第105号）第275条第2項の規定により銀行が行うことができる保険募集（郵便保険会社を所属保険会社等として行う第9条第2項に規定する保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他同条第1項各号に掲げる保険の種類の細目を含む。同項を除き、以下同じ。）の保険の保険契約に係るものに限る。） 四確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第61条第2項の規定により銀行が受託して行うことができる同条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、同条第2項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に係る業務 五確定拠出年金法第88条第2項の規定により銀行が営むことができる同法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業（同条第3項に規定する個人型年金に係るものに限る。） 六公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第38号）第8条第2項の規定により同法第2条第3項に規定する金融機関が行うことができる事務に係る業務 七預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第39号）第12条第3項の規定により同法第2条第1項に規定する金融機関が行うことができる業務