郵政民営化法施行令 第2条

第2条 （郵便貯金銀行の預入限度額）

法第107条第1号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。 一次号に規定する者以外の者から預金等を受け入れる場合　預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第51条の2第1項各号に掲げる要件の全てに該当する預金 二日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び郵便保険会社から預金等を受け入れる場合　預金保険法第51条の2第1項第2号に掲げる要件に該当する預金及び準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第135号）第4条第2号に規定する定期性預金

２ 法第107条第1号イに規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一前項第1号に掲げる場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 二前項第2号に掲げる場合　千三百万円

３ 第1項第1号に掲げる場合における法第107条第3号の規定の適用については、同号ニに規定する第1号イに掲げる額は、前項第1号ロに定める額とする。