郵政民営化法施行令 第4条

第4条 （郵便貯金銀行についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係）

法第124条第2項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。 一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項 二農業保険法（昭和二十二年法律第185号）第114条第2項、第188条第3項及び第215条第3項 三貿易保険法（昭和二十五年法律第67号）第14条第2項 四及び五削除 六国民年金法第128条第6項 七中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第72条第3項 八清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第77号）第5条第2項 九勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第12条第2項 十農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第35条第2項 十一沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第25号）第14条第2項 十二農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第11条の4第2項 十三食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第59号）第24条第2項 十四産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第62号）第18条第2項 十五主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第113号）第10条第2項 十六削除 十七建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第123号）第35条第2項 十八削除 十九農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第118号）第34条第2項 二十スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第63号）第18条第2項 二十一及び二十二削除 二十三確定拠出年金法第61条第2項 二十四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第2項の規定により読み替えられた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第70条第2項 二十五独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）第10条第2項 二十六独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第128号）第14条第3項 二十七国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第145号）第16条第2項 二十八独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第147号）第17条第3項 二十九中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第164号）附則第6条第3項 三十独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第165号）第15条第2項 三十一独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第166号）第14条第2項 三十二削除 三十三独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第171号）附則第4条第2項 三十四独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）第15条第2項 三十五独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）第16条第2項（同法附則第7条第6項において読み替えて適用する場合を含む。） 三十六電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第58条第2項

２ 郵便貯金銀行についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）を除く。）」とする。