市町村の合併の特例に関する法律施行規則 第14条の7

第14条の7 （合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の報告）

地方自治法施行規則第12条の2の16の規定は、法第47条において準用する地方自治法第231条の2の5第2項の規定による報告について準用する。この場合において、同令第12条の2の16中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第59号）第47条において準用する地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第1号中「地方自治法」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第47条において準用する地方自治法」と、「歳入等」とあるのは「歳入等（同条に規定する歳入等をいう。次号において同じ。）」と、同条第2号イ中「第12条の2の11第2項第1号に掲げる」とあるのは「歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な」と、同号ロ中「地方自治法」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第47条において準用する地方自治法」と読み替えるものとする。