携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 第1条

第1条 （用語）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一譲渡時本人確認記録　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第5条第2項において読み替えて準用する法第4条第1項の規定により作成する本人確認記録をいう。 二施行時利用者本人確認記録　法附則第2条第2項において読み替えて準用する法第4条第1項の規定により作成する本人確認記録をいう。 三本人確認記録等　本人確認記録（法附則第2条第3項の規定により本人確認記録とみなされる記録、譲渡時本人確認記録及び施行時利用者本人確認記録を含む。）及び貸与時本人確認記録をいう。 四電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号。次号において「電子署名法」という。）第2条第1項の電子署名をいう。 五電子証明書　自然人又はその代表者等（法第3条第2項（法第5条第2項及び法第10条第2項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。第13条、第14条及び第16条を除き、以下同じ。）にあっては、電子署名法第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。）であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるもの又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書をいい、法人にあっては、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。 六書留郵便等　書留郵便若しくは配達記録郵便（その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。）又はこれらに準ずるものをいう。 七転送不要郵便物等　その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。 八本人限定受取郵便等　その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。 九特定事項伝達型本人限定受取郵便等　本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名あて人本人の住居を確認し、名あて人本人から写真付き本人確認書類（第11号に規定する書類をいう。以下同じ。）の提示を受け、かつ、本人確認記録等の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。 十引受番号等　引受番号（書留郵便等又は本人限定受取郵便等の取扱いに際してそれらを識別するための番号をいう。）又はこれに準ずるものをいう。 十一写真付き本人確認書類　第5条第1項第1号又は第3号（同項第1号ロからニまで及びヘ並びに同項第2号に掲げるものを除く。）に規定する書類をいう。 十二本人確認用画像情報　自然人又はその代表者等に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌の画像情報をいう。

２ 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。