携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 第3条

第3条 （本人確認の方法）

法第3条第1項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一自然人（法第3条第3項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか 二法人　次に掲げる方法のいずれか

２ 前項第1号ロ、ニ、ホ、リ及びヌ並びに第2号ロからニまで及びヘに掲げる方法（同号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）による携帯音声通信端末設備等の送付は、提示若しくは送付をされた書類若しくはその写しに記載され、当該半導体集積回路に記録され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第39条第4項の規定により公表されている相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所（当該書類又はその写しに支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。）において、携帯音声通信事業者の職員が当該相手方に携帯音声通信端末設備等を交付することをもって代えることができる。

３ 携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者と新たに役務提供契約を締結する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該相手方から役務提供契約を締結しようとする際に示された本人特定事項を、既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等と照合し、当該本人確認記録等に記録されている者と当該相手方が同一であるかどうかを確認することにより、本人確認を行うことができる。

４ 前項の規定による照合に際しては、次に掲げるいずれかの方法を用いることとする。 一役務提供契約を締結しようとする者が現に所持している電子計算機その他役務提供契約を締結しようとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認できるもの（以下「電子計算機等」という。）を用いて当該役務提供契約を締結しようとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、かつ、識別符号（当該役務提供契約を締結しようとする者を他の者と区別し識別するために付した文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この項及び第11条第4項において同じ。）及び暗証符号（当該既に役務提供契約を締結している者が、その使用に係る電子計算機において設定した文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この項及び第11条第4項において同じ。）その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないもの（当該本人確認記録等に関連付けられた文字、番号、記号その他の符号に限る。以下この項及び第11条第4項において同じ。）を当該役務提供契約を締結しようとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力する方法 二識別符号及び暗証符号その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないものを当該役務提供契約を締結しようとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力し、かつ、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法 三役務提供契約を締結しようとする者が現に所持している電子計算機等を用いて当該役務提供契約を締結しようとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、かつ、生体認証符号等を使用する方法 四役務提供契約を締結しようとする者が現に所持している電子計算機等を用いて当該役務提供契約を締結しようとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、識別符号及び暗証符号その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないものを当該役務提供契約を締結しようとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力し、かつ、生体認証符号等を使用する方法

５ 携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第1項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったものとみなすことができる。