経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 第2条

第2条 （指定の申請等）

法第9条の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二行おうとする発給事務に係る経済連携協定及び物品の区分 三発給事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 四発給事務を開始しようとする年月日

２ 前項第3号及び第4号に掲げる事項が行おうとする発給事務に係る経済連携協定ごとに、又は物品の区分ごとに異なる場合には、当該事項を当該発給事務に係る経済連携協定ごとに、又は物品の区分ごとに記載しなければならない。

３ 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款の謄本及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの 三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で発給事務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの 四申請者が法第10条各号の規定に該当しないことを説明した書類 五次に掲げる事項を記載した書類

４ 指定発給機関は、前項第5号イ、ニ又はヘに掲げる事項（ニに掲げる事項にあっては、発給事務以外の業務の種類に限る。）に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。