経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 第4条

第4条 （指定の基準）

法第11条第1号の経済産業省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。 一債務超過の状態にないこと。 二発給事務を適確かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。

２ 法第11条第1号の経済産業省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、次のとおりとする。 一発給事務を行う事務所ごとに、発給事務を行う者として次のいずれかに該当するもの二名以上を有していること。 二発給事務を行う事務所ごとに、発給事務を適確かつ円滑に実施するのに必要な人員を配置していること。

３ 法第11条第2号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 二発給事務の実施に係る組織、発給事務の方法その他の発給事務を行うための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていること。 三前二号に掲げるもののほか、発給事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。