商品先物取引法施行規則 第36条の11

第36条の11 （商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等）

第29条の2の規定は法第96条の28第1項本文の主務省令で定める事実について、第31条の2の規定は法第96条の28第3項の主務省令で定める事項について、第31条の3の規定は法第96条の29の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第36条の7（同条第2項第1号ロ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は法第96条の31第1項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第29条の2第1号中「法第86条第1項本文」とあるのは「法第96条の28第1項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第36条の7第2項第1号ロ（１３）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。