道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 第13条

第13条 （商工会議所法の特例）

特定広域団体が別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における商工会議所の定款の変更及び解散についての商工会議所法（昭和二十八年法律第143号）第46条第2項、第3項及び第5項、第60条第2項及び第3項並びに第91条第2号及び第3号の規定の適用については、同法第46条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第116号）第7条の規定により同法別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の知事」と、同条第3項及び第5項並びに同法第60条第2項及び第3項中「経済産業大臣」とあるのは「計画作成特定広域団体の知事」と、同法第91条第2号中「第73条第5項において準用する場合」とあるのは「第73条第5項において準用する場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、「第78条第2項において準用する場合」とあるのは「第78条第2項において準用する場合又は同法第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、同条第3号中「第46条第5項」とあるのは「第46条第5項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。