道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 第12条

第12条 （生活保護法の特例）

特定広域団体が別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、第7条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日（第4項を除き、以下単に「公告の日」という。）以後における生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条及び第49条の2第1項から第3項までの規定の適用については、同法第49条中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第116号）第7条の規定により同法別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「診療所又は薬局」とあるのは「診療所又は薬局（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局に限る。）」と、同法第49条の2第1項から第3項までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」とする。

２ 特定広域団体が別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後における生活保護法第54条の2第1項及び第5項並びに第86条の規定の適用については、同法第54条の2第1項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下この項において「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「介護医療院について」とあるのは「介護医療院（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。）について」と、同条第5項中「この場合において」とあるのは「この場合において、第49条の2第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下この条において同じ。）の知事」と、同条第2項及び第3項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と」と、同法第86条中「第54条の2第5項」とあるのは「第54条の2第5項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第2項の規定により適用する場合を含む。）」とする。

３ 第1項又は前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けている国が開設した病院等（病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）又は地域密着型介護老人福祉施設等（介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）は、当該公告の日に第1項又は前項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなす。

４ 特定広域団体が第1項若しくは第2項の道州制特別区域計画を変更し、これらの規定に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る第7条第5項において準用する同条第4項の規定による公告の日又は計画期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）において現に第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けている国が開設した病院等又は地域密着型介護老人福祉施設等（前項の規定により当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなされたものを含む。）は、当該変更公告等の日に同法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けたものとみなす。

５ 第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、同法第84条の2の規定は、適用しない。