総合法律支援法施行令 第11条

第11条 （積立金の処分に係る承認の手続）

支援センターは、法第43条第2号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間（法第40条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る法第45条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第46条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の承認を受けなければならない。 一法第46条第1項の承認を受けようとする金額 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。