国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第5条
(基礎在職期間に旧財務省造幣局の職員としての在職期間等が含まれる場合に関する経過措置)
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成十八年政令第三十号)
第5条 (基礎在職期間に旧財務省造幣局の職員としての在職期間等が含まれる場合に関する経過措置)
退職した者の基礎在職期間に次に掲げる期間が含まれる場合においては、当該期間における職員としての在職を職員以外の者としての在職と、当該期間を国家公務員退職手当法第5条の2第2項第7号に規定する政令で定める在職期間とそれぞれみなして、同法第6条の4及び国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第215号)第6条の2の規定を適用する。 一独立行政法人造幣局法(平成十四年法律第40号)附則第8条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第257号)第2条第1号ニに掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第95号。以下「一般職給与法」という。)の適用を受けていた職員としての在職期間を除く。次号及び第3号において同じ。) 二独立行政法人国立印刷局法(平成十四年法律第41号)附則第9条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号ハに掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間 三郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第102号)第2条第12号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法(平成十四年法律第98号)第141条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号イに掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間 四平成二十六年独法整備法第88条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第161号)附則第10条第1項の規定により解散した旧独立行政法人航空宇宙技術研究所の職員としての在職期間 五平成二十六年独法整備法第170条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第203号)第2条の独立行政法人産業技術総合研究所の職員としての在職期間(独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第83号)の施行の日の前日までの間に限る。) 六平成八年四月一日から平成十六年十月二十七日までの間において適用されていた一般職給与法(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)の教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の適用を受けていた期間 七平成二十六年独法整備法第47条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第162号)第3条の独立行政法人情報通信研究機構の職員としての在職期間(独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律(平成十四年法律第134号)附則第2条の規定により独立行政法人情報通信研究機構となった旧独立行政法人通信総合研究所の職員としての在職期間を含み、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成十八年法律第21号)の施行の日の前日までの間に限る。) 八独立行政法人消防研究所の解散に関する法律(平成十八年法律第22号)第1項の規定により解散した旧独立行政法人消防研究所の職員としての在職期間 九独立行政法人酒類総合研究所の職員としての在職期間(独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律(平成十八年法律第23号)の施行の日の前日までの間に限る。) 十独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第24号。以下「平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法」という。)第3条の規定による改正前の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法(平成十一年法律第167号)第2条の国立オリンピック記念青少年総合センターの職員としての在職期間 十一学校教育法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第80号)第4条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法(平成十一年法律第165号)第2条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第79号)附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成二十一年法律第18号)附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、平成二十六年独法整備法第79条の規定による改正前の独立行政法人物質・材料研究機構法(平成十一年法律第173号)第3条の独立行政法人物質・材料研究機構、平成二十六年独法整備法第80条の規定による改正前の独立行政法人防災科学技術研究所法(平成十一年法律第174号)第3条の独立行政法人防災科学技術研究所、平成二十六年独法整備法第81条の規定による改正前の独立行政法人放射線医学総合研究所法(平成十一年法律第176号)第2条の独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律(平成十九年法律第7号)による改正前の独立行政法人国立博物館法(平成十一年法律第178号)第2条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所の職員としての在職期間(平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 十二独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第25号。以下「平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。)第1条の規定による改正前の独立行政法人産業安全研究所法(平成十一年法律第181号)第2条の独立行政法人産業安全研究所及び平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人産業医学総合研究所の職員としての在職期間 十三独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第38号)附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立健康・栄養研究所の職員としての在職期間(平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 十四独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第26号。以下「平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法」という。)第1条の規定による改正前の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(平成十一年法律第192号)第3条の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構並びに平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人農業者大学校、旧独立行政法人農業工学研究所及び旧独立行政法人食品総合研究所の職員としての在職期間(独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律(平成十四年法律第129号)附則第2条の規定により独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となった旧独立行政法人農業技術研究機構の職員としての在職期間を含む。) 十五平成二十六年独法整備法第153条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法(平成十一年法律第199号)第2条の独立行政法人水産総合研究センター及び平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第16条第1項の規定により解散した旧独立行政法人さけ・ます資源管理センターの職員としての在職期間(平成二十六年独法整備法第153条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法第2条の独立行政法人水産総合研究センターの職員としての在職期間にあっては、平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 十六独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第70号。以下「平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法」という。)附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、農林水産消費技術センター法等改正法附則第6条第1項の規定により解散した旧独立行政法人林木育種センター、平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第9条第1項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校、平成二十六年独法整備法第149条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法(平成十一年法律第193号)第2条の独立行政法人農業生物資源研究所、平成二十六年独法整備法第150条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法(平成十一年法律第194号)第2条の独立行政法人農業環境技術研究所、平成二十六年独法整備法第151条の規定による改正前の独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年法律第197号)第2条の独立行政法人国際農林水産業研究センター及び平成二十六年独法整備法第152条の規定による改正前の独立行政法人森林総合研究所法(平成十一年法律第198号)第2条の独立行政法人森林総合研究所の職員としての在職期間(平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 十七独立行政法人工業所有権情報・研修館の職員としての在職期間(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第79号)附則第5条の規定により独立行政法人工業所有権情報・研修館となった旧独立行政法人工業所有権総合情報館の職員としての在職期間を含み、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律(平成十八年法律第27号)の施行の日の前日までの間に限る。) 十八平成二十六年独法整備法第184条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法(平成十一年法律第205号)第2条の独立行政法人土木研究所及び独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第28号。以下「平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法」という。)附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人北海道開発土木研究所の職員としての在職期間(平成二十六年独法整備法第184条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法第2条の独立行政法人土木研究所の職員としての在職期間にあっては、平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 十九平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人海技大学校及び平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法第8条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法(平成十一年法律第214号)第2条の独立行政法人海員学校の職員としての在職期間 二十平成二十六年独法整備法第185条の規定による改正前の独立行政法人建築研究所法(平成十一年法律第206号)第2条の独立行政法人建築研究所、平成二十七年道路運送車両法等改正法附則第11条第1項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所、平成二十六年独法整備法第187条の規定による改正前の独立行政法人海上技術安全研究所法(平成十一年法律第208号)第2条の独立行政法人海上技術安全研究所、平成二十六年独法整備法第188条の規定による改正前の独立行政法人港湾空港技術研究所法(平成十一年法律第209号)第2条の独立行政法人港湾空港技術研究所、平成二十六年独法整備法第189条の規定による改正前の独立行政法人電子航法研究所法(平成十一年法律第210号)第2条の独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第48号)附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人航空大学校の職員としての在職期間(平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。) 二十一平成二十六年独法整備法第204条の規定による改正前の独立行政法人国立環境研究所法(平成十一年法律第216号)第2条の独立行政法人国立環境研究所の職員としての在職期間(独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律(平成十八年法律第29号)の施行の日の前日までの間に限る。)