会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 第14条

第14条 （資産流動化実施計画）

法第230条第14項の規定により資産流動化実施計画に記載し、又は記録すべき事項は、次に掲げるものとする。 一第6条から第9条までに掲げる資産対応証券に係る事項の確定した内容（第6条第8号、第7条第10号、第8条第9号又は第9条第9号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 二第10条に掲げる特定資産の取得に関する事項の確定した内容（同条第5号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 三第11条に掲げる特定資産の管理及び処分に関する事項の確定した内容（同条第3号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 四第12条に掲げる事項のうち、同条第3号、第6号又は第9号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容 五資産流動化実施計画の直近の変更年月日 六その他資産流動化計画において資産流動化実施計画に記載し、又は記録することが定められている事項 七新資産流動化法第195条第1項に規定する附帯業務に関すること。