投資法人の計算に関する規則 第73条
（投資法人の現況に関する事項）
投資法人の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十七号）
第73条 （投資法人の現況に関する事項）
前条第1号に掲げる「投資法人の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項その他当該投資法人の現況に関する重要な事項とする。 一当該投資法人の営業期間中における資産の運用の経過 二直前三営業期間（当該営業期間の末日において三営業期間が終了していない投資法人にあっては、成立後の各営業期間）の営業成績及び財産の状況の推移 三当該営業期間中における株式の売買総数及び売買総額 四当該営業期間中における公社債の売買総額 五当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総数又は総額 六デリバティブ取引（令第3条第2号に規定するデリバティブ取引をいう。第80条において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額 七不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項 八海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに次に掲げる事項 九前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産に関する次に掲げる事項 十令第3条第6号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資法人の営業期間中における売買総額 十一令第3条第7号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資法人の営業期間中における種類ごとの売買総額 十二令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容 十三令第3条第9号に規定する商品につき、種類ごとに、当該営業期間中における種類ごとの売買総量及び売買総額 十四商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。第80条第1項第7号において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額 十五再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項 十六公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項 十七特定資産（法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）以外の資産につき、種類ごとに、当期末現在における当該資産の主な内容 十八当期末現在における令第3条第1号、第3号から第8号まで、第11号若しくは第12号に掲げる特定資産又はその他の資産のそれぞれの総額の資産総額に対する比率（同条第1号の有価証券にあっては、株式、公社債又は新株予約権証券のそれぞれの総額の資産総額に対する比率） 十九法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査が行われた場合には、当該鑑定評価又は調査を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価又は調査の結果及び方法の概要（当該鑑定評価又は調査の年月日又は期間を含む。） 二十当期末における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称 二十一資産運用会社が第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。）又は第二種金融商品取引業（同条第2項に規定する第二種金融商品取引業をいう。）を行っている場合にあっては、当該営業期間中における当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた売買委託手数料の総額 二十二資産運用会社が宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第2条第2号に規定する宅地建物取引業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における宅地建物取引業者（同条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた手数料の総額 二十三資産運用会社が不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における不動産特定共同事業者（同条第5項に規定する不動産特定共同事業者をいう。）、小規模不動産特定共同事業者（同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。）又は適格特例投資家限定事業者（同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況 二十四当該投資法人が対処すべき課題 二十五決算後に生じた投資法人の状況に関する重要な事実 二十六その他当該営業期間中における投資法人の運用状況を明らかにするために必要な事項
２ 前項第2号に掲げる事項については、当該営業期間における過営業期間事項（当該営業期間より前の営業期間に係る貸借対照表、損益計算書又は投資主資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該営業期間より前の営業期間に係る役員会において承認したものと異なっているときは、修正後の過営業期間事項を反映した事項とすることを妨げない。