投資法人の計算に関する規則 第74条

第74条 （投資法人の役員等に関する事項）

第72条第2号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等（役員又は会計監査人をいう。以下同じ。）に関する重要な事項とする。 一役員等の氏名又は名称 二役員の地位及び担当 三役員等と当該投資法人との間で補償契約（法第116条の2第1項に規定する補償契約をいう。次号及び第3号の三において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 三の二当該投資法人が役員等（当該営業期間の前営業期間の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第116条の2第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該投資法人が、当該営業期間において、当該役員等が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三の三当該投資法人が役員等に対して補償契約に基づき法第116条の2第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 四当該営業期間に係る執行役員、監督役員又は会計監査人ごとの報酬の総額（役員等の全部又は一部につき当該役員等ごとの報酬の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員等ごとの報酬の額及びその他の役員等ごとの報酬の総額） 五辞任した役員等又は解任された役員等（投資主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該営業期間前の営業期間に係る資産運用報告の内容としたものを除く。） 六当該営業期間に係る当該投資法人の役員の重要な兼職の状況 七会計監査人に対して公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第2条第1項の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容 八会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 九会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 十会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が資産運用報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項 十一会計監査人と当該投資法人との間で法第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 十二当該投資法人の会計監査人以外の公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該投資法人の子法人（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実