投資法人の計算に関する規則 第21条

第21条 （出資剰余金の額）

投資法人の出資剰余金の額は、第一款、前款及び次節に定めるところのほか、法第135条第1項の規定により出資総額等を減少した場合に限り、同項の規定により出資剰余金として積み立てなければならない額に相当する額が増加するものとする。

２ 投資法人の出資剰余金の額は、前款及び次節に定めるところのほか、法第80条第5項、第125条第3項、第136条第2項及び第137条第3項の規定による場合に限り、消却をした投資口に相当する額、払戻しをした投資口に相当する額、金銭の分配に係る計算書に基づき控除する損失に相当する額又は利益超過分配金額に相当する額が、控除前の出資剰余金の額を限度として減少するものとする。この場合においては、前条第2項後段の規定を準用する。

３ 前款、前項及び次節の場合において、これらの規定により減少すべき出資剰余金の額の全部又は一部を減少させないこととすることが必要かつ適当であるときは、これらの規定にかかわらず、減少させないことが適当な額については、出資剰余金の額を減少させないことができる。この場合においては、当該減少させない額に対応する額は、出資剰余金以外の剰余金（第39条第2項第3号に規定する剰余金をいう。）から減少させるものとする。