特定目的会社の社員総会に関する規則 第2条

第2条 （定義）

この府令において、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」又は「特定出資」とは、それぞれ法第2条に規定する特定目的会社、資産流動化計画、優先出資又は特定出資をいう。

２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一電磁的記録　法第4条第4項に規定する電磁的記録をいう。 二募集特定出資　法第36条第1項に規定する募集特定出資をいう。 三募集優先出資　法第39条第2項に規定する募集優先出資をいう。 四電磁的方法　法第40条第3項に規定する電磁的方法をいう。 五社員総会参考書類　法第55条第6項又は第56条第3項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第86号）第301条第1項に規定する社員総会参考書類をいう。 六電子提供措置　法第65条第3項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。 七報酬等　法第84条第1項に規定する報酬等をいう。 八役員等　法第94条第1項に規定する役員等をいう（第6条を除く。）。 九計算関係書類　各事業年度に係る計算書類（法第102条第2項に規定する計算書類をいう。第28条において同じ。）及びその附属明細書をいう。