防衛省職員の留学費用の償還に関する省令 第10条
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令の全文・目次（平成十八年内閣府令第六十七号）
第10条
法第11条において準用する法第5条第2項の規定により読み替えて適用する法第4条各号列記以外の部分の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、次に掲げる場合に該当することとなった場合 二国家公務員法第78条第4号、準用国家公務員法第78条第4号、国会職員法第11条第1項第4号又は地方公務員法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当して免職された場合 三国家公務員法第81条の6第1項の規定により退職した場合（同法第81条の7第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、検察庁法第22条第1項の規定により退官した場合、裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第50条の規定により退官した場合、準用国家公務員法第81条の6第1項の規定により退職した場合（準用国家公務員法第81条の7第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、国会職員法第15条の6第1項の規定により退職した場合（同法第15条の7第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した場合（同法第28条の7第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又は法人の就業規則等において定める定年に達したことにより退職した場合 四任期を定めて採用された一般職国家公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合 五外務公務員法（昭和二十七年法律第41号）第12条第2項の規定により免職された場合 六前各号に掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合