日本郵政株式会社法施行規則 第11条

第11条 （財務諸表）

法第12条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第2号、第5号及び第6号に掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。 一株主資本等変動計算書 二キャッシュ・フロー計算書 三附属明細表 四連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。） 五中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。） 六中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）

２ 会社は、法第12条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第5号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第6号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。

３ 法第12条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類（第2号及び第6号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号）の規定により、同項第4号及び第5号に掲げる書類（第5号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第28号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。

４ 法第12条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第15条第1号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。