特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 第3条

第3条 （量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）は、法第6条第1項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。

２ 前項の規定は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）について準用する。この場合において、同項中「第6条第1項前段」とあるのは、「第6条第3項前段」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）について準用する。この場合において、同項中「第6条第1項前段」とあるのは、「第6条第5項において準用する同条第1項前段」と読み替えるものとする。