障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の20の3
（法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第十九号）
第34条の20の3 （法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等）
法第36条第3項第7号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第4項、第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 一申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 二申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者 三申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２ 法第36条第3項第7号の主務省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 三事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３ 法第36条第3項第7号の主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 三事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
４ 法第36条第3項第7号の主務省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。 一申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。 二法第29条第1項、第51条の14第1項又は第51条の17第1項第1号の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。 三次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める障害福祉サービスを行っていた者、ヘに定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しくはチに定める地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること。