障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の20の2

第34条の20の2 （法第三十六条第三項第六号の主務省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）

法第36条第3項第6号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第4項、第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）、第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第59条第3項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、こども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第51条の3第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定事業者等（法第42条第1項に規定する指定事業者等をいう。以下同じ。）による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定事業者等が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定事業者等が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。

２ 前項の規定は、法第36条第3項第7号の主務省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。