指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第3条の4

第3条の4 （定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。 一オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて一以上確保されるために必要な数以上 二定期巡回サービスを行う訪問介護員等　交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上 三随時訪問サービスを行う訪問介護員等　提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上 四訪問看護サービスを行う看護師等　次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第1項第4号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第5条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）従事した経験を有する者をもって充てることができる。

３ オペレーターのうち一人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。

４ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。 一指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第6条第4項第1号及び第131条第12項において同じ。） 二指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第6条第4項第2号において同じ。） 三指定特定施設（指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設をいう。第6条第4項第3号において同じ。） 四指定小規模多機能型居宅介護事業所（第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第6条第4項第4号において同じ。） 五指定認知症対応型共同生活介護事業所（第90条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第6条第4項第5号、第45条第1項、第46条第1項、第63条第6項、第64条第3項及び第65条において同じ。） 六指定地域密着型特定施設（第109条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第6条第4項第6号、第45条第1項、第46条第1項及び第63条第6項において同じ。） 七指定地域密着型介護老人福祉施設（第130条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第6条第4項第7号、第45条第1項、第46条第1項及び第63条第6項において同じ。） 八指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第171条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第6条第4項第8号及び第四章から第七章までにおいて同じ。） 九指定介護老人福祉施設 十介護老人保健施設 十一介護医療院

６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。

７ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第4項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

９ 看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第3条の23第1項及び第3条の24において「常勤看護師等」という。）でなければならない。

１０ 看護職員のうち一人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。

１１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち一人以上を、利用者に対する第3条の24第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。

１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第60条第1項第1号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第5項の規定により同条第1項第1号イ及び第2号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第171条第14項の規定により同条第4項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第1項第4号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。