指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第2条
(定義)
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の全文・目次(平成十八年厚生労働省令第三十五号)
第2条 (定義)
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一介護予防サービス事業者 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業を行う者をいう。 二指定介護予防サービス事業者又は指定介護予防サービス それぞれ法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者又は指定介護予防サービスをいう。 三利用料 法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。 四介護予防サービス費用基準額 法第53条第2項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。)をいう。 五法定代理受領サービス 法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。 六基準該当介護予防サービス 法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。 七共生型介護予防サービス 法第115条の2の2第1項の申請に係る法第53条第1項本文の指定を受けた者による指定介護予防サービスをいう。 八常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。