指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第1条

(趣旨)

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の全文・目次(平成十八年厚生労働省令第三十六号)

第1条 (趣旨)

指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法(平成九年法律第123号。以下「法」という。)第115条の14第3項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一法第115条の14第1項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第5条第1項から第3項まで及び第5項から第7項まで、第6条、第8条、第10条、第44条から第46条まで、第70条から第72条まで、附則第2条、附則第3条、附則第5条並びに附則第6条の規定による基準 二法第115条の14第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第48条第1項(宿泊室に係る部分に限る。)及び第2項第2号ロ並びに第73条第2項(居室に係る部分に限る。)及び第4項の規定による基準 三法第115条の14第2項の規定により、同条第3項第3号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第5条第4項及び第9条第1項の規定による基準 四法第115条の14第2項の規定により、同条第3項第4号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第11条第1項(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第12条(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第28条の2(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第31条第2項(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第33条(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第37条(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第37条の2(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)、第42条第10号及び第11号、第53条、第67条第2項、第77条並びに第88条第2項の規定による基準 五法第115条の14第2項の規定により、同条第3項第5号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第47条、第73条第1項及び第2項(入居定員に係る部分に限る。)並びに附則第7条の規定による基準 六法第115条の14第1項又は第2項の規定により、同条第3項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの