障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 第2条

第2条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一利用者　障害福祉サービスを利用する障害者をいう。 二施設障害福祉サービス　法第5条第1項に規定する施設障害福祉サービスをいう。 三支給決定　法第19条第1項に規定する支給決定をいう。 四支給決定障害者　法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう。 五支給量　法第22条第7項に規定する支給量をいう。 六受給者証　法第22条第8項に規定する受給者証をいう。 七支給決定の有効期間　法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。 八指定障害福祉サービス　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。 九指定障害福祉サービス等　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。 十指定障害福祉サービス事業者等　法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。 十一指定障害者支援施設等　法第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等をいう。 十二指定障害福祉サービス等費用基準額　指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用（法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。）を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。 十三利用者負担額　指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。 十四法定代理受領　法第29条第4項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設等に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払われることをいう。 十五常勤換算方法　指定障害者支援施設等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害者支援施設等において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該指定障害者支援施設等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。 十六昼間実施サービス　指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。