森林組合法施行規則 第1条

第1条 （森林組合の員外利用制限の特例）

森林組合法（以下「法」という。）第9条第9項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、次に掲げる法人とする。 一国立研究開発法人森林研究・整備機構 二分収林特別措置法（昭和三十三年法律第57号）第10条第2号の森林整備法人 三前号に掲げる法人のほか、主として造林を行う法人で一般社団法人又は一般財団法人であるもの（都道府県が社員となっている一般社団法人でその有する議決権（その社員のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるもの又は都道府県が基本財産の拠出者となっている一般財団法人でその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。） 四森林経営管理法（平成三十年法律第35号）第57条の規定に基づき経営管理支援法人としての指定を受けた法人であって、同法第58条各号に掲げる業務について当該森林組合の事業を利用しようとするもの 五森林組合連合会（当該森林組合が会員となっているものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの

２ 法第9条第9項の農林水産省令で定める事業は、同条第1項第3号及び第4号並びに第2項第2号から第6号まで、第8号及び第8号の二に掲げる事業（同条第1項第3号並びに第2項第2号、第4号、第8号及び第8号の二に掲げる事業にあっては前項第4号及び第5号に掲げる法人に利用させる場合を除き、同条第2項第4号に掲げる事業にあっては国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同条第1項第2号に掲げる事業に附帯する事業とする。