農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則 第11条

第11条 （積立金の基準）

法第4条第1項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一交付前年度の四月一日から六月三十日までの間に法第4条第1項の交付金（以下この条において「交付金」という。）を受けようとする者から農林水産大臣に対してなされた積立てを行う旨の申出に係るものであること。 二次のいずれかに該当すること。 三次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日から交付金の交付を受けるまでの間において取り崩されていないこと。ただし、次項第1号、第5号又は第6号の規定により取り崩されるときは、この限りでない。 四農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）によって管理されていること。

２ 積立金管理者は、積立金を積み立てている者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その者に対し、それぞれ当該各号に定める額を取り崩した上で返納するものとする。 一交付金の交付を受ける場合　当該交付金の金額の三分の一に相当する額 二積立金の返納の申出をした場合　積立金の全額 三前項第1号の申出をしなかった場合　積立金の全額 四前項第2号イの規定により選択した額を納付せず、かつ、繰越積立残額が同号ロに該当しない場合　積立金の全額 五前項第2号イの規定により積立金管理者に対して納付した額が同号イの規定により選択した額を超えた場合　その超えた部分に相当する額 六交付前年度における法第4条第1項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額 七交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合　積立金の全額

３ 第1項第4号の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。