人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） 第9条
（留学費用償還法第三条第一項の規定が適用されない場合）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の全文・目次（平成十八年人事院規則一〇―一二）
第9条 （留学費用償還法第三条第一項の規定が適用されない場合）
留学費用償還法第4条第4号の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一派遣職員等が、派遣職員等業務を公務とみなした場合に留学費用償還法第4条第1号に該当する場合 二職員が、年齢六十年に達した日以後に法の規定により退職した場合（引き続いて法第60条の2第1項の規定により採用される場合に限る。） 三検察官が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、検察庁法（昭和二十二年法律第61号）第23条第1項に規定する事由（心身の故障に限る。）に該当してその官を免ぜられた場合 四検察官が、検察庁法第22条第1項の規定により退官した場合 五前各号に掲げる場合のほか、留学費用償還法第4条第1号から第3号までに掲げる場合に準ずる場合として人事院が定める場合
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