人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） 第11条

第11条 （特別職国家公務員等となった者に関する特例）

留学費用償還法第5条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する留学費用償還法第3条第3項の人事院規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）において準用する法（以下「準用国家公務員法」という。）第79条、国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第13条、自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第43条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第28条第2項の規定若しくは同法第27条第2項の規定に基づく条例の規定若しくは第4条に規定する法人に使用される者若しくは港湾法（昭和二十五年法律第218号）第43条の29第1項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号）第78条第1項に規定する国派遣職員に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第137号）第39条の規定による職務の停止の期間 二準用国家公務員法第82条、国会職員法第28条及び第29条第3号、自衛隊法第46条若しくは地方公務員法第29条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。） 三準用国家公務員法第108条の6第1項ただし書若しくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間 四裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第111号）第2条第1項、裁判所職員臨時措置法において準用する育児休業法第3条第1項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第108号）第3条第1項、育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第3条第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）第2条第1項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第2条第1号の規定による育児休業をした期間 五裁判所職員臨時措置法において準用する自己啓発等休業法第3条第1項、自己啓発等休業法第10条において準用する自己啓発等休業法第3条第1項若しくは地方公務員法第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（自己啓発等休業法第2条第3項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間 六裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第91号）第3条第1項、裁判所職員臨時措置法において準用する配偶者同行休業法第3条第1項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第80号）第3条第1項、配偶者同行休業法第11条において準用する配偶者同行休業法第3条第1項若しくは地方公務員法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間