広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第15条

第15条 （民間都市機構の行う拠点施設整備事業支援業務）

民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による拠点施設整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 二認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項の規定により民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第52号。以下「広域的地域活性化基盤整備法」という。）第15条第1項各号」と、民間都市開発法第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３ 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。