地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第33条

第33条 （軌道法の特例）

新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第30条第3項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第3条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。

２ 旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第30条第6項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第15条、第16条第1項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第22条ノ二の許可又は同法第22条若しくは同法第26条において準用する鉄道事業法第27条第1項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。

３ 旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第31条第1項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、軌道法第11条第2項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。