地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第26条の7
（海上運送利便確保事業の実施）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の全文・目次（平成十九年法律第五十九号）
第26条の7 （海上運送利便確保事業の実施）
地域公共交通計画において、海上運送利便確保事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して海上運送利便確保事業を実施するための計画（以下「海上運送利便確保実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該海上運送利便確保事業を実施するものとする。
２ 海上運送利便確保実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一海上運送利便確保事業を実施する区域 二海上運送利便確保事業の内容 三海上運送利便確保事業の実施予定期間 四海上運送利便確保事業の実施により見込まれる効果 五海上運送利便確保事業の実施による人の運送の実施主体 六海上運送利便確保事業の実施により第2条第13号ハに規定する船舶の貸渡しが行われる場合にあっては、当該船舶の貸渡しの実施主体 七第5号の人の運送（前号に規定する場合にあっては、同号の船舶の貸渡しを含む。）に必要な資金の額及びその調達方法 八前各号に掲げるもののほか、海上運送利便確保事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３ 前項第2号に掲げる事項には、海上運送利便確保事業の実施に係る海上運送法の許可、認可若しくは登録の申請又は届出を要する行為に関する事項を定めることができる。
４ 地方公共団体は、海上運送利便確保実施計画を作成するときは、あらかじめ、当該海上運送利便確保事業に係る航路において一般旅客定期航路事業を営む者、当該航路において船舶による人の運送を実施させようとする者、当該一般旅客定期航路事業を営む者への船舶の貸渡しを行おうとする者その他の当該海上運送利便確保事業に関係を有する者として国土交通省令で定める者の同意を得なければならない。
５ 地方公共団体は、海上運送利便確保実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前項の規定により同意を得た者を除く。）及び港湾管理者の意見を聴かなければならない。
６ 地方公共団体は、海上運送利便確保実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等及び港湾管理者に送付しなければならない。
７ 前三項の規定は、海上運送利便確保実施計画の変更について準用する。