株式会社商工組合中央金庫法 第60条の33

第60条の33 （主務大臣の告示）

次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一第60条の9第2項の規定により第60条の3の登録が効力を失ったとき。 二第60条の19第1項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三第60条の19第1項又は第2項の規定により第60条の3の登録を取り消したとき。 四第60条の21の規定による認定をしたとき。 五第60条の30第2項の規定により第60条の21の認定を取り消したとき。 六第60条の30第2項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七前条第4項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。