株式会社商工組合中央金庫法 第60条の32

第60条の32 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業）

第60条の3の規定にかかわらず、銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第7号及び第76条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。

２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第60条の4第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 主務大臣は、第1項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

５ 電子決済等代行業者が第1項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第60条の7第1項及び第3項、第60条の8、第60条の9第1項、第60条の10から第60条の18まで、第60条の19第1項、第60条の21から前条まで、次条（第1号を除く。）並びに第60条の34の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。この場合において、第60条の19第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「第60条の3の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。