社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第16条
(遺族基礎年金の額の計算の特例)
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の全文・目次(平成十九年法律第百四号)
第16条 (遺族基礎年金の額の計算の特例)
第10条第1項又は第12条の規定により支給する遺族基礎年金及び同項の規定により支給する老齢基礎年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族基礎年金(以下この条及び第22条において「特例による遺族基礎年金」という。)の額は、国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。
2 前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一第13条第2項第3号イに掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数(ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数)を合算した月数で除して得た率 二第13条第2項第3号ロに掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率
3 前二項の規定は、特例による遺族基礎年金に国民年金法第39条第1項の規定により加算する額に相当する部分の額について準用する。
4 第1項の規定による遺族基礎年金(当該遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の妻に支給されるものに限る。)の額は、当該妻が当該遺族基礎年金の支給を受けることができることにより、遺族厚生年金に加算する額であって政令で定めるものに相当する部分(以下この項において「遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等」という。)の支給が停止されている場合において、当該遺族基礎年金の額が当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額に相当する額とする。