厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 第21条

第21条 （機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一第2条第2項及び第4項の規定による勧奨に係る事務（当該勧奨を除く。） 二第2条第5項の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 三第2条第8項及び同項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第85条の規定による特例納付保険料の徴収に係る事務（第16条第1項第2号から第5号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第2条第8項の規定によりその例によるものとされる同法第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第6号に掲げる事務を除く。） 四第2条第8項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第86条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 五第2条第8項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第87条第1項及び第4項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第16条第1項第3号から第5号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第2条第8項の規定によりその例によるものとされる同法第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 六第16条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 七前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

２ 厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。