遺失物法施行令 第5条

第5条 （特例施設占有者の要件）

法第17条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第2条第2項又は第3項に規定する事業（旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る施設占有者であって、同法第3条第1項の許可を受けたもの 二道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第4条第1項の許可を受けたもの 三海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第3条第1項の許可を受けたもの 四航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第19項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）又は同条第20項に規定する国内定期航空運送事業（旅客を運送するものに限る。）の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第100条第1項の許可を受けたもの 五百貨店、遊園地その他の不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところによりその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（当該所在地が道の区域（道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。）にある場合にあっては、方面公安委員会）が指定したもの