国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第3条

第3条 （積立金の処分に係る承認の手続等）

改正法附則第2条第10項の規定により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学（次条第1項において「大阪外国語大学法人」という。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第478号）第4条から第7条までの規定を適用する。この場合において、同令第4条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第89号）の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第5条第1項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第6条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。