高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第14条の3

第14条の3

高額療養費は、計算期間において、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「一部負担金等年間世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし、その額は、一部負担金等年間世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額に年間世帯合算額按分率（第1号に掲げる額を、一部負担金等年間世帯合算額で除して得た率をいう。）及び被保険者年間世帯合算額按分率（基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 一基準日世帯被保険者が計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者として受けた療養に係る次に掲げる額の合算額（第14条第1項から第3項まで若しくは第7項又は前条の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二基準日世帯被保険者が計算期間における他の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

２ 基準日被保険者が市町村民税世帯非課税者（基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が基準日の属する年度の前年度（第16条第7項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）であって、老齢福祉年金の受給権を有しているものである場合において、当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項各号に掲げる額（以下この項において「老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等年間合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超え、かつ、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等年間合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が前項の規定により当該基準日被保険者に対して支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該基準日被保険者に対して支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等年間合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

３ 前二項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４ 計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合員等（前条第6項に規定する組合員等をいい、国民健康保険の世帯主等であって被保険者である者を除く。以下この項及び次項において同じ。）である者に限る。）に対する高額療養費は、当該組合員等である者を基準日被保険者とみなして算定した次に掲げる額を合算した額（以下この項において「一部負担金等年間世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に当該組合員等である者に支給するものとし、その額は、一部負担金等年間世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額に年間世帯合算額按分率（第1号に掲げる額を、一部負担金等年間世帯合算額で除して得た率をいう。）及び被保険者年間世帯合算額按分率（当該組合員等である者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 一当該組合員等である者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る次に掲げる額の合算額（第14条第1項から第3項まで若しくは第7項又は前条の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二当該組合員等である者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

５ 前項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合員等の被扶養者等（前条第7項に規定する被扶養者等をいう。）である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。この場合において、前項各号中「当該組合員等である者又は基準日において当該者の被扶養者等である者」とあるのは、「当該被扶養者等である者又は基準日において当該者がその被扶養者等である組合員等」と読み替えるものとする。