社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第2条

第2条 （定義）

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一昭和六十年国民年金等改正法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）をいう。 二平成六年国民年金等改正法　国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号）をいう。 三旧国民年金法　昭和六十年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。 四旧厚生年金保険法　昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 五旧船員保険法　昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法をいう。 六旧交渉法　昭和六十年国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）をいう。 七国共済施行法　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）をいう。 八地共済施行法　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号）をいう。 八の二平成二十四年一元化法改正前国共済法　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）をいう。 八の三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法　平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。 八の四平成二十四年一元化法改正前地共済法　平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）をいう。 八の五なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法　平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。 八の六なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法　平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）をいう。 八の七例による平成二十四年一元化法改正前国共済法　私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。 八の八平成二十四年一元化法改正前共済年金各法　平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。 九旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 十旧地共済法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 十一旧私学共済法　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 十二旧公企体共済法　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第82号）附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第134号）をいう。 十三平成十三年統合法　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）をいう。 十四旧農林共済法　平成十三年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。 十五昭和六十年農林共済改正法　平成十三年統合法附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。 十六昭和六十一年経過措置政令　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号）をいう。 十七平成九年経過措置政令　厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第85号）をいう。 十八平成十四年経過措置政令　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第44号）をいう。 十八の二平成二十七年経過措置政令　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第343号）をいう。 十九配偶者　法第5条第1項第4号に規定する配偶者をいう。 二十保険料納付済期間　国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第1項及び第9項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）をいう。 二十一保険料免除期間　国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第1項の規定により国民年金の保険料免除期間とみなされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）をいう。 二十一の二第1号厚生年金被保険者　厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者をいう。 二十一の三第2号厚生年金被保険者　厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者をいう。 二十一の四第3号厚生年金被保険者　厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者をいう。 二十一の五第4号厚生年金被保険者　厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者をいう。 二十一の六第1号厚生年金被保険者期間　厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の七第2号厚生年金被保険者期間　厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の八第3号厚生年金被保険者期間　厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の九第4号厚生年金被保険者期間　厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の十各号の厚生年金被保険者期間　第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間をいう。 二十二合算対象期間　国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間をいう。 二十三第三種被保険者　昭和六十年国民年金等改正法附則第5条第12号に規定する第三種被保険者をいう。 二十四第四種被保険者　旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者をいう。 二十五船員任意継続被保険者　昭和六十年国民年金等改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者をいう。 二十六通算対象期間　昭和六十年国民年金等改正法附則第5条第15号に規定する通算対象期間をいう。 二十七老齢基礎年金の振替加算等　法第10条第2項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。 二十八傷病、初診日又は障害認定日　それぞれ法第11条第1項に規定する傷病、初診日又は障害認定日をいう。 二十九厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算　それぞれ法第27条に規定する厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算をいう。 三十障害厚生年金の配偶者加給　法第32条第4項に規定する障害厚生年金の配偶者加給（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 三十一老齢給付の配偶者加給　次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算し、又は加給する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 三十二障害給付の配偶者加給　次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 三十三旧適用法人共済組合員期間　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。 三十四旧適用法人被保険者期間　平成九年経過措置政令第12条に規定する旧適用法人被保険者期間をいう。 三十五旧農林共済組合　平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。 三十六旧農林共済組合員期間　平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 三十七旧農林共済被保険者期間　平成十四年経過措置政令第5条に規定する旧農林共済被保険者期間をいう。 三十八旧国家公務員共済組合員期間　平成二十四年一元化法附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。 三十九旧地方公務員共済組合員期間　平成二十四年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。 三十九の二旧私立学校教職員共済加入者期間　平成二十四年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。 三十九の三旧国家公務員共済被保険者期間　平成二十七年経過措置政令第2条第60号に規定する旧国家公務員共済被保険者期間をいう。 三十九の四旧地方公務員共済被保険者期間　平成二十七年経過措置政令第2条第61号に規定する旧地方公務員共済被保険者期間をいう。 三十九の五旧私立学校教職員共済被保険者期間　平成二十七年経過措置政令第2条第62号に規定する旧私立学校教職員共済被保険者期間をいう。 四十特定相手国船員期間　次のイからハまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからハまでに定める期間をいう。 四十一特定相手国坑内員期間　次のイからホまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからホまでに定める期間をいう。 四十二ドイツ協定、ドイツ保険者又はドイツ保険料納付期間　それぞれ社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定、ドイツ協定第2条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度の運営に責任を有する保険機関及びその連合組織又はドイツ協定に係る相手国期間のうち保険料を納付した期間（保険料を納付したとみなされる期間を含む。）としてドイツ保険者が確認した期間をいう。 四十三連合王国協定又は連合王国の領域　それぞれ社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定又はグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域（マン島、ジャージー島及びガーンジー（ガーンジー、オールダニー、ハーム及びジェソウの諸島をいう。）を含む。）をいう。 四十四韓国協定　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定をいう。 四十五合衆国協定、合衆国実施機関、合衆国納付条件又は合衆国特例初診日　それぞれ社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、合衆国協定第1条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関、合衆国協定第6条３（ａ）に規定する条件又は合衆国納付条件に該当する初診日をいう。 四十六ベルギー協定又はベルギー実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定又はベルギー協定第1条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関をいう。 四十七フランス協定、フランス実施機関又はフランス特定保険期間　それぞれ社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定、フランス協定第1条１（ｇ）に規定するフランス共和国の実施機関又はフランス協定第13条３の規定に基づきフランス実施機関が証明した保険期間をいう。 四十八カナダ協定又はカナダ実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定又はカナダ協定第2条１（ｅ）に規定するカナダの実施機関をいう。 四十九オーストラリア協定又はオーストラリア実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定又はオーストラリア協定第1条１（ｅ）に規定するオーストラリアの実施機関をいう。 五十オランダ協定又はオランダ実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定又はオランダ協定第1条１（ｆ）に規定するオランダ王国の実施機関をいう。 五十一チェコ協定又はチェコ実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定又はチェコ協定第1条１（ｄ）に規定するチェコ共和国の実施機関をいう。 五十二スペイン協定又はスペイン実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定又はスペイン協定第1条１（ｄ）に規定するスペインの実施機関をいう。 五十三アイルランド協定又はアイルランド実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定又はアイルランド協定第1条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。 五十四ブラジル協定又はブラジル実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定又はブラジル協定第1条１（ｆ）に規定するブラジル連邦共和国の実施機関をいう。 五十五スイス協定又はスイス実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定又はスイス協定第1条１（ｅ）に規定するスイス連邦の実施機関をいう。 五十六ハンガリー協定又はハンガリー実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定又はハンガリー協定第1条１（ｅ）に規定するハンガリーの実施機関をいう。 五十七インド協定又はインド実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定又はインド協定第1条１（ｅ）に規定するインド共和国の実施機関をいう。 五十八ルクセンブルク協定又はルクセンブルク実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定又はルクセンブルク協定第1条１（ｅ）に規定するルクセンブルク大公国の実施機関をいう。 五十九フィリピン協定又はフィリピン実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定又はフィリピン協定第1条１（ｆ）に規定するフィリピン共和国の実施機関をいう。 六十スロバキア協定又はスロバキア実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定又はスロバキア協定第1条１（ｅ）に規定するスロバキア共和国の実施機関をいう。 六十一中国協定　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定をいう。 六十二フィンランド協定、フィンランド実施機関又はフィンランド特定保険期間　それぞれ社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定、フィンランド協定第1条１（ｆ）に規定するフィンランド共和国の実施機関又はフィンランド協定第15条１の規定に基づきフィンランド実施機関が証明した保険期間をいう。 六十三スウェーデン協定又はスウェーデン実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定又はスウェーデン協定第1条１（ｅ）に規定するスウェーデン王国の実施機関をいう。 六十四イタリア協定又はイタリア実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定又はイタリア協定第1条１（ｄ）に規定するイタリア共和国の実施機関をいう。 六十五オーストリア協定又はオーストリア実施機関　それぞれ社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定又はオーストリア協定第1条１（ｆ）に規定するオーストリア共和国の実施機関をいう。